2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号
私も、先ほどの有田先生とテーマとしては同じであります。選挙運動や政治活動に名を借りたヘイトスピーチが許されないんだということについて、改めて今日は質問させていただきたいと思っております。
私も、先ほどの有田先生とテーマとしては同じであります。選挙運動や政治活動に名を借りたヘイトスピーチが許されないんだということについて、改めて今日は質問させていただきたいと思っております。
したがって、今、ほぼ大学ではそういうのが通常の科目になっているということを考えますと、そういったものがもっともっと社会的に認識をされて活用されるということは、有田先生御指摘のとおりで必要なことかなと思います。
私は、有田先生の問いに対して、抽象的に答えて申し訳ないのですが、結局、人間が生まれて死んでいく過程の中で、自分ファースト、つまり利己から他利へ移行するという過程の中で、人間って初めは利己的なもの、でも、成熟するうちに、要するに他人のことを考えるようになる。
○参考人（鎌田薫君） これもう有田先生御専門のところでありますけれども、本学はカルトで重大犯罪を犯した学生も出しておりますので、先ほど、入学と同時に、入学式のその場で新入生向けの学生生活上のガイダンスを行っているという中で、マルチその他以上にこういったものについての注意喚起というのを行っております。
○国務大臣（上川陽子君） 有田先生、委員からの御質問でございますが、御指摘の件につきましては、法務省の所管外の事項ということでございまして、私からは法務大臣としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
それから、先ほど有田先生が言われたように、もちろん嫌疑がなければ捜査が進まない、令状主義は分かっていますが、その前の調査、検討というレベルがずっと既遂の前の計画から実は始まる可能性があり、それに二百七十七の法律も広がっているということについて非常に懸念を持っている。これが実はカナタチさんのプライバシー侵害の懸念とこれ同一なんです。ところが、カナタチさんには英訳を送ろうともしないと。
つまり、その嫌疑の前の調査、検討が、計画という既遂のずっと前の時間のところでいわゆる調査、検討が始まる可能性がある、それが二百七十七もの法律に広がることに対して非常に今の有田先生の問題意識があるということは申し上げておきたいと思います。 外務省、官房長官が法案成立までに英訳をカナタチさんに送るのかと昨日聞かれて、考えていないと答えられています。これ、どういうことなんでしょうか。
先ほどの、済みません、有田先生の質問に対してちょっとお伺いします。 刑事局長、もちろん捜査は刑訴の、刑事訴訟法百八十九条、犯罪があると思料されるときに嫌疑があって初めて捜査が開始される、令状が要る、私もよく存じ上げているつもりでございます。しかしながら、現実には嫌疑の存在を前提にしないいわゆる行政警察活動、調査とか検討というのがありますよね。
その背景には、先日、有田先生の方からも出された全国の各地の意識調査の中においても明らかなように、依然として相手の身元を調べるという意識の高さが存在をしておりますし、そういった背景を見たときに、この間明らかになった戸籍の不正取得事件、プライム事件というふうに我々は呼んでいるわけですが、本社が東京にありまして、町の興信所や探偵所に依頼されて、町の興信所、探偵所が処理できない、依頼に応え切れない、こういうものを
同時に、有田先生の方から人権の意識調査の問題が出ました。私たちもこの実態はつかんでおります。更に分析をしますと、最近若い層が、若い層が身元を調べるというところの数が増えているという報告も我々の中には聞いているんです。これまだほんの三年―五年ぐらい、二、三年から三年ぐらいの、四、五年ぐらいの調査ですよね、これ。最近の傾向として、若い世代がそういう意識が高まっているという報告も受けております。
午前に有田先生からも貴重な資料をお示しいただきましたけれども、やはり当事者の皆さん方の思いというのは我々がふだん感じていた以上に切実なものがあるということを認識をさせていただきました。 また、これは例えばの話ですけれども、過去に数字的にいろいろな事象が百あったものが十に減少したということを例えば捉まえて、百から十になったからいいじゃないかという御意見もあろうかと思います。
事実、先ほども有田先生からの御質問にもありましたけれども、鳥取ループというところが発刊しようとした部落地名総鑑の原点といわれる全国部落調査という、その復刻版をインターネット上にその販売を載せていった事例がございます。
有田先生聞かれた、顔とか車ナンバーとか、これはもう鮮明に映るわけですよね。つまり、根こそぎの人権侵害、この度合いが極めて高いということが既にはっきりしているわけですね。 これを、一台は駐車場を広く捉える、もう一台は会館出入口をしっかり録音、録画することができるようになっていた、これで間違いないですね。
まず、先ほど有田先生が冒頭でお話をいただいた事案、まさに我々も、まず回答に入る前にちょっと一言だけ。 私たちが目指しているのは、このような言論、対抗言論も許されないような気勢でわあっとやってくる言論、抵抗も発言も許されないような形で大勢でわあっとやるような言論はこれは許されないと、そういうような理念をつくる。
それは当然ながら、こちら、有田先生いらっしゃるので、オウム真理教についてはちょっといろいろ話すのははばかる部分もあるんですが、オウム真理教、御存じのように二十年前の、ちょうど二十年前ですね、の三月二十日、日本においても前代未聞のテロ行為を行った組織であります、宗教団体であります。十三名の方が亡くなっただけではなく、負傷者も六千三百人を超え、今なおその後遺症に苦しんでいる方もいらっしゃいます。
○国務大臣（上川陽子君） ヘイトスピーチということで中心に、人権の侵害ということも含めまして重ねての御質問がこの間有田先生からございました。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど来、有田先生の方から、実際に現場の中でどんなにひどい状態にあるかということについては文書とかあるいは映像等でも限界があるという大変適切な御発言がございました。
先ほどの、先生がおっしゃられた患者の自己管理ということになりますが、先ほどの有田先生の御質問にもありましたけれども、やはり事故を起こされる方というのは大体同じパターンで何回も繰り返される方が多いわけでございます。病気にかかわる方でもやはりそういうことが、特にアルコール依存症の方とか認知症の方は、最初は軽い事故で、物損事故で済んでいるけどだんだん人身事故に至るということもあるわけでございます。
これはもう法務行政については常にトップイシューになってくると思うんですけれども、最近、オウム真理教の逃亡していた逃亡犯が出頭したり逮捕されたりして、これで全部指名手配は捕まったということになるので、詳しい有田先生もおられる前ですけれども、ある種の、オウム問題というのは何だったんだろうなということが今再びクローズアップされなければならない時期にも来ていると思うんですね。
今、有田先生からお話がありましたように、私どもの地域、既に高齢化率二八％を超えておりまして、国の平均の十年先を行っているというように言われております。その一番のやはり原因は、地域に飯田女子短期大学はあるんですけれども四年制の総合大学がない地域ですので、進学率の向上とともに高校を卒業した若い皆さん方が八割方外へ出ていくという、こうした状況があるということがあります。
それぞれ、先ほど有田先生、塚田先生からもございましたが、答弁を聞いていて、一言で言うと、何て緊張感が足りないんだろうなというのが正直なところでありまして、言うまでもありませんが、外交・領事関係のないところに行くわけです、しかも大量の人が。そして、ましてや制裁措置を科している国に行くわけで、何が起きても不思議ではない。
○国務大臣（山岡賢次君） 私がお答えするまでもなく、このような、御説明を申し上げようと思っていることはもう全て有田先生がおっしゃっているとおりでございます。 そこで、今こちらとしては、一つは日本人の国籍のある八十五名について今徹底的に分析をしていることと、また、その週刊朝鮮というところ、またそれに関連する会社等々にいろいろとその基資料を入手できるよう最善の努力はしております。
今、ある意味では、先ほども小さな春ということを有田先生からの御指摘もありましたけれども、本筋はそこのところにどう対処していくかということをいつもいつも考えているものですから、そういう質問のやり取りの中で言葉が出たということで、もしそのことでそういうお気持ちを与えるということであるならば、これは申し訳ないと思っております。
先ほどから、有田先生もそうです、山谷先生も、質問すれば松原副大臣がお答えになったり、山岡大臣に聞けば後ろを振り返って答弁書を見たり。いえいえ、私は当選させていただいてからまだ一年五か月しかたってないかもしれませんけれども、数か月しかたってないかもしれませんけれども、今ずっとこの拉致問題に対して取り組んでまいりました。今の山岡大臣よりも私ははるかに詳しく分かっているつもりでございます。
先般の大臣の御挨拶、いろいろるる問題点等を述べられているわけでありますが、この「はじめに」のところで三行目、法務省の大きな役割であると思っております、他方で、次ですね、法務行政を遂行するに当たって、法の持つ厳格さだけでなく、常に国民の皆様の常識というものを忘れることなく、さらに社会のきずな、あるいはお互いの思いやり云々と、先ほど有田先生も引用されておいでになったわけでございますが、こういうくだりというのは
有田先生御指摘のように、そういういいことだけではなくて陰の面、マイナスの面もあるということはあるわけですけれども、それは例えば今回のものがウイルスを作る自由を侵す、それはやっぱり技術系の方に関していえばなるべく自由なほどいいというのはあるんですけれども、少なくとも今回のものが、最後の御質問につながるんですけれども、ネット社会を監視するとかそういうものではなくて、ネット社会で成り立っている日本を守ると
同じ法務委員会の委員でいらっしゃる民主党の有田先生もツイッターでいろいろと調べてくださったことを書き込んでいただきましたけれども、警察庁、厚労省に問い合わせても、ないという返事であったということが書かれてあります。私が問合せをしても警察庁も厚労省もないと言ったんです。